2015-05-15 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○山本副大臣 紹介予定派遣につきましては、御存じのとおり、派遣期間中に、派遣先は、派遣労働者のいわゆる業務遂行能力等が直接雇用するにふさわしいかどうか見きわめることができる、他方で、派遣労働者は、派遣先における仕事が自分に合っているかどうかということを見きわめることができますので、双方にとってメリットのある制度であると考えております。
○山本副大臣 紹介予定派遣につきましては、御存じのとおり、派遣期間中に、派遣先は、派遣労働者のいわゆる業務遂行能力等が直接雇用するにふさわしいかどうか見きわめることができる、他方で、派遣労働者は、派遣先における仕事が自分に合っているかどうかということを見きわめることができますので、双方にとってメリットのある制度であると考えております。
大規模組織の運営経験、組織統率力、判断力、業務遂行能力等の基準によって、書類選考と面接によって理事長が選任された、このようになっております。
他方、堅実性を欠く信託会社が多数参入する場合には、信託制度に対する信認の低下、そうした信託会社と契約した委託者が被る不測の損害等のデメリットが考えられますが、本法案では、十分な業務遂行能力等のない事業者に対する参入規制、そして信託商品の厳格な販売勧誘ルール等の行為規制を定め、その履行状況について行政当局が監督する体制を整備することにより、委託者、受益者保護を図り、信託制度の健全な発展を図ることといたしております
一 金融機関及び証券会社の経営の健全性を確保し、預金者・投資者保護に万全を期するため、金融機関及び証券会社の業務規制を緩和するに当たっては、その業務遂行能力等を十分勘案するとともに、協同組織金融機関については、優先出資制度を含め、自己資本充実のための方策を検討すること。
そこは、金融制度調査会の答申におきましても、「各業態別子会社を設立しようとする親会社の経営の健全性を確保する観点からは、その親会社についても、各業態別子会社の設立を通じて新規業務への参入を行うに相応しい自己資本その他の面における財産的基礎、業務遂行能力等を求めるべきである。」とされているわけでございます。
ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、しかし市場の健全性の確保や適切な市場の管理運営を図る観点から、財産的能力それから業務遂行能力等を基準とする一定の制限が必要であるということもまた事実でございます。そういう中で保険会社についてはどうかということでございますが、今申し上げましたような基準から見ますと、問題はないわけでございます。